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日本の会社組織は、大きく分けて物的組織と人的組織に分けることができます。
物的会社とは、従来からの株式会社で多数の出資者から資金を集めて大規模な事業を行うことが可能な会社類型のことです。そして、原則として出資者は経営に参加することはありません。
いっぽう、人的組織と呼ばれるのは持分会社（合名・合資会社）のことで、相互に人的信頼関係を有する比較的少人数の社員が自ら事業を行うことを予定した組織です。
この持分会社の形態に新たに加えられたのが合同会社（LLC）というわけです。
合同会社は平成18年会社法施行時に導入されました。会社法というと資本金0から会社設立可能、株式会社が身近なものに といった面が強調されていますが、この合同会社の新設もかなり大きな出来事であるのは間違いないところではないでしょうか？
さて、合同会社の最大のポイントは
①出資者の責任が株式会社などと同じ有限責任である。
②会社の意思決定や、利益配分が出資比率によらず自由に決定できる
（定款自治）
というところです。
とくに意思決定や、利益配分を出資比率によらないで決定できる面から、LLCは技術や知識がある人に適しており、家族での起業や、友人同士が集まって事業をする場合、専門家集団による事業などに向いた組織だといえます。研究開発や産学連携、映画製作といったことにまで、幅広く利用できる可能性があり、法人も出資者になれるので、企業同士の共同事業にも向いています。
例えば、素晴しい技術、アイデアを持つ個人が、合同会社を設立して事業をスタートします。ある程度軌道に乗り、資金調達が必要となった場合、ベンチャーキャピタルや大企業から資本を受け入れます。その際、合同会社の定款自治のメリットを生かして、経営権を確保しつつ、ベンチャーキャピタルや大企業からは、資本のみを受け入れるようにし、引き続き、自由な発想で事業展開を行うことも可能になります。つまり、定款を工夫することにより経営権を握られることなく、大企業からは資本のみを受け入れるような体制作りも可能になります。
合同会社の活用例はこちらをご覧ください
また、合同会社は設立費用が株式会社に比べても安価であり（法定費用だけの比較でも電子定款の場合株式会社200,000円、合同会社60,000円になります）、合同会社から株式会社への組織変更も可能となってます。これにより、最初は合同会社でスタートし、事業が軌道にのり将来事業を拡大したいといったときには株式会社に変更するという方法も可能です。
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