合同会社設立はプロに任せてください。電子定款により費用節約が可能です。国民生活金融公庫の融資相談も承ります


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サービスの流れ
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電子定款とは
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合同会社設立後の各種届出

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合同会社設立は当事務所へ




個人事業 株式会社 合同会社
形態 個人 法人 法人
責任 無限責任 有限責任 有限責任
資本金 不要 1円以上 1円以上
出資者 不要 1名以上 1名以上
定款
認証
定款自体不要 認証必要 認証不要
登記 不要 必要 必要
決算
公告
義務なし 義務有 義務なし
配当 原則出資割合
による
定款で自由に
決められる
課税 個人の所得
に課税
法人+個人 法人+個人
組織
変更
変更するには
新たに法人を設立する必要
株式⇔合同会社
O.K
株式⇔合同会社
O.K
設立
手続き
簡単(役所等に開業届け) 3者の中では
煩雑
費用は高額
割と簡単
費用は安価


設立手続き費用の比較(紙ベース定款の場合)

株式会社:定款認証時  収入印紙代4万円 認証費用5万円
          設立登記時  登録免許税15万円

     合計 24万〜25万円



合同会社:定款認証不要 収入印紙4万円
       設立登記時 登録免許税6万円

     合計10万円


これは、ご自身で手続きされても必要となる法定費用です。

株式会社、合同会社いずれも電子定款を利用すれば費用を
4万円節約できます。


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