合同会社設立はプロに任せてください。国民生活金融公庫の融資相談も承ります


Contents

サービス内容
サービスの流れ
報酬額

サービス内容
サービスの流れ
報酬額

電子定款とは
サービスの内容
報酬額

サービス内容
サービスの流れ
報酬額



相互リンク募集中
リンクについて

特定商取引法に基づく表示

開業時に利用する国金融資
国民生活金融公庫とは

融資の種類(一般向け)

融資の種類
(生活衛生関係営業)


平成19年度融資制度改正について






Back 国金とは  Next生活衛生関係営業者向け融資

合同会社設立は当事務所へ



ここでは、新規に事業を始められる方を対象とした融資について説明します。
最新の基準金利、その他特利などはこちらで確認してください。

一般向け融資(ほぼ全ての業種)

1.新規開業ローン

新規開業資金 (新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方)

起業に当たってはまず、これを検討してみましょう。

利用できる方 次のいずれかに該当する方
 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  (1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
  (2) 現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
 雇用の創出を伴う事業を始める方
 1〜4のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね5年以内の方
資金の使い道 運転資金 設備資金
融資額 4,800万円以内 7,200万円以内
返済期間 5年以内(特に必要な場合は7年以内)
15年以内
利率 基準利率 基準利率(特利C)
取り扱い期間 平成24年3月31日まで
その他 返済期間などにより異なる利率が適用されます。


2.女性、若者/シニア起業家資金 (女性または30歳未満か55歳以上の方)

設備資金については利率が低く設定されています。

利用できる方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方
資金の使い道 運転資金および土地取得に要する資金
設備資金(土地取得に要する資金を除きます。)
融資額 4,800万円以内 7,200万円以内
返済期間 5年以内(特に必要な場合は7年以内)
15年以内
利率 基準利率 基準利率(特利A.B.C)
その他 返済期間などにより異なる利率が適用されます。


3.新創業融資制度

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用することができます。

条件があうなら、こちらを検討してみましょう。上記1.2ともに利用できます。

ただし新創業融資制度の場合、原則として融資希望額の3分の1の自己資金を用意す必要があります。

利用できる方 次の1〜3のすべての要件に該当する方
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
  次のいずれかに該当する方
  (1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
  (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  (3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  (5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当された方
3 自己資金の要件
  事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方
資金の使い道 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資額 1,000万円以内
返済期間 運転資金5年以内、設備資金7年以内
利率 基準利率+1.2%
担保・保証人 不要
*平成19年度より融資額が750万円から1000万円に増額されました。 詳しくはこちら

基準利率などについては 国民生活金融公庫のH.Pで確認してください。


4.小企業等経営改善資金融資制度(マル経融資制度)

税務申告を2期以上済ませた方でも、無担保・無保証人で融資を受けることができる制度があります。それがこの小企業等経営改善資金融資制度(マル経)です。これを利用するための要件としては、
  • 従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)
  • 原則として6ヶ月間各地域の商工会議所の経営指導を受けていること
  • 最近1年以上各地域の商工会議所の地域内で事業を行っていること
  • 納付すべき税金を完納していること
があります。

資金の使いみち
運転資金
設備資金
融資額
550万円以内のほか別枠450万円以内
返済期間
5年以内
7年以内
利率
特利F
その他
  • 保証人、担保は不要です。
  • ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

最新の基準金利、その他特利などはこちらで確認してください。

商工会議所の経営指導を受けるためには各地の商工会議所に入会する必要がありますまた、経営指導と聞くとなんだか難しそう、大変そうというイメージがあるかもしれませんが、商工会議所に入会するのはそんなに煩雑な手続きが必要なわけではありませんし、経営指導といっても、「経営相談」というスタンスで接してくれるのでそう怖がる必要はありません。
資金が必要だからすぐ融資をしてほしいと言う場合は利用できませんが、開業後に資金が必要となる時期をにらんで各地の商工会議所に入会しておくのもよいかもしれません
(入会手続き自体は非常に簡単です。)


生活衛生関係営業者向け融資 こちらで説明します

国金の融資の中でも、飲食店・喫茶店、食品販売業、理容・美容業を営むときはまた別の制度となります。詳しくはこちらで


Back 国金とは  Next生活衛生関係営業者向け融資
合同会社(LLC)設立ガイド
合同会社とは
合同会社と他の組織との比較
合同会社の出資者・役員は?
合同会社設立の流れ
合同会社設立に必要な書類&費用
法人が社員になるとき
現物出資について
合同会社設立後の各種届出

お得に合同会社設立!!(電子定款について)

トップページ 事務所概要 お問合せ 申し込み サイトマップ リンク
Copyright© 2007 goudougaisya de kigyou All rights reserved