サービス内容
サービスの流れ
報酬額
サービス内容
サービスの流れ
報酬額
電子定款とは
サービスの内容
報酬額
サービス内容
サービスの流れ
報酬額
相互リンク募集中
リンクについて
特定商取引法に基づく表示
|
|
|
Next 国金融資の種類
起業を検討されている方にとって、資金の調達を考える上で最も頼りになるのが国民生活金融公庫（略して国金）でしょう。国金は、個人事業であろうと、創業初年度であろうと、開業準備中であろうと、借り入れ希望者の話に真剣に耳を傾けてくれます。
しかも、銀行のように敷居が高いこともなく、ノンバンクのように金利が高いこともありません。
また、国金は「簡単に貸してくれる！」といわれていますが、これはどうでしょう。
たしかに、銀行では全く相手にされなかった創業時の資金借り入れでも、国金では融資してくれる場合があります。ですが、それとても、事業計画をきちんと説明し、融資資金の使途、返済の予定を説明し、十分返済が見込めると判断されなければお金は貸してもらえません。結局銀行であろうと、国金であろうと十分返済が可能であることを合理的に説明できなければお金は貸してもらえないのです。
そうはいっても、今まで全く金融機関と付き合いがなく、創業時の資金の借り入れとなれば、最も頼りになる存在が「国民生活金融公庫」であるのは間違いないと思います。
ごく一般的に利用されている普通貸付の場合を例にとると
①金利が安い！
平成19年7月11日現在、年利で2.7％（利率は金融情勢によって変動しますので注意してください）
②固定金利で貸してくれる！
国金は固定金利で融資をしてくれます。これで、将来世間の金利が上昇したとしても金利負担が増加することはありません。（徐々に金利が上がってきてはいますが、まだまだ低金利の時代です。これはお得といえるでしょう。）
逆に、将来金利が下がったとしたら、その差額ぶんだけ損をしそうですが、今後今よりも金利が下がる可能性はかなり低いのではないでしょうか？
③長期で貸してくれる！
国金の場合、普通貸付の運転資金を最長5年間貸してくれます。
④担保、保証人が柔軟！
国金の場合、1000万円以内の貸付であれば担保を要求されない場合が多いようです。
また、保証人の資力についても、それほど重視されることはありません。これは国金からの借入額が500万円程度であることが多く、普通のサラリーマンが保証人でもかわりに返済することが可能であることがその理由であると思われます。
また、条件により、保証人・担保不要の制度もあります。
次に、融資申請をするタイミングとしては、２通りの考え方があると思います。1つは開業前に個人事業として融資を受けるという考え。例えば、３００万円を持って個人事業として申請する場合、自己資金300万円として評価してくれます。しかし、会社を設立して設立実費、専門家への報酬で30万円を使ったとしたら自己資金は270万円と扱われてしまいます。普通、開業前に使った費用は領収書があれば自己資金としてみなしてくれますが、開業資金は別なのです。
特に下記の新創業融資制度では、自己資金（創業資金の3分の1以上が前提）を要求されますので少しでも自己資金は減らさないでおくのが望ましいという考え方。
2つ目は会社設立後に法人として融資申請をする考えです。特に下記の新創業融資の場合、無担保・無保証で融資を受けれます。これは創業者（社長）も保証人にならなくてもよいということです。これにより創業者（社長）が法的に負う負債は株式会社にしろ、合同会社にしろ出資額の範囲となりますから、個人事業として融資を受けるのと比較しても個人で負う負債額に大きな開きがでることになります。
また、法人の場合は資本金が自己資金とみなされますので、資本金を決めるに当たっては、この点も考慮に入れる必要があります。
この2点を慎重に検討する必要があるでしょう。
いずれにしても、国民生活金融公庫から融資を受けるのなら創業時が最もよいタイミングなのです。
創業後、決算を何回か迎えると良くも悪くもそれが実績となってしまいます。ところが、創業後というのは、実績が何もない状態です。この、実績が何もない状態こそが創業者の強みだといえるでしょう。
なぜなら、国民生活金融公庫といえども、過去の実績を無視することはできません。過去の業績が赤字であった場合、当然融資の審査についてはマイナスになります。ところが、創業時ならば実績がないわけですから、融資の審査材料は、開業計画と自己資金ということになり、これは自分の努力で何とかなるものです。
創業時の融資は国金でといわれるゆえんだと思います。
Next 国金融資の種類
|
|
