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back生活衛生関係営業者向け融資
back生活衛生関係営業者向け融資
平成１９年度より国民生活金融公庫の融資制度が新たに創設・拡充されました。
その内容は、次の通りです。
- 再チャレンジ支援融資の創設
- 新創業融資制度（無担保・無保証人）の拡充
- 第三者保証人等を不要とする融資の拡充
１．再チャレンジ支援融資の創設
過去に廃業歴がある方が、創業に再チャレンジするための融資制度です。
| 利用できる方 |
新たに事業を始める方または事業開始後５年以内の方で、次のすべてに該当する方
| 1 |
廃業歴等のある方 |
| 2 |
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方 |
| 3 |
廃業の理由・事情がやむを得ないものである方（無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方） |
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| 資金の近い道 |
新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金 |
| 融資額 |
２，０００万円以内 |
| 利率 |
固定金利型貸付 |
実績連動金利型貸付 |
| 基準金利 |
特利H
|
| 返済期間 |
固定金利型貸付 |
実績連動金利型貸付 |
| ■ |
設備資金
１５年以内 |
| ■ |
運転資金
５年以内
（特に必要な場合は７年以内）
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| 担保・保証人 |
原則必要 |
| ※ |
返済方法について、固定金利型貸付または実績連動金利型貸付のいずれかを選択することが可能 |
| ※ |
固定金利型貸付の場合は、返済期間によって異なる利率が適用されます。 |
| ※ |
実績連動金利型貸付の場合は、据置期間満了前に売上高増加率によって営業状況を判定し、一定の区分に従って据置期間満了後の利率を決定します。 |
最新の基準金利、その他特利などはこちらで確認してください。
廃業歴のある方にとっては、一見したところ願っても無い制度に思えます。ただ、この制度を利用するに当たっては、何故倒産に至ったかを客観的に分析できているのかが融資の成功のポイントになるのではないでしょうか。大口販売先の倒産による連鎖であったとしても、与信管理の甘さは否めません。予兆に気づかずにいたのか、気づいていても何も手を打たなかったのか、あるいは手を打つこと自体諦めてしまったのか、など倒産を振り返ることにより、どこに原因があったかを整理しておく必要があると思います。
２．新創業融資制度（無担保・無保証人）の拡充
新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を２期終えていない方が、無担保・無保証人で融資を受けることができる制度です。ご利用に当たっては、一定の要件に該当することが必要です。 新創業融資制度の詳細は こちら
（新創業融資制度が利用できない方でも、各地の商工会議所の通称マル経融資を利用できる場合もあります。商工会議所のマル経融資についてはこちら）
具体的には、
- 融資限度額の引き上げ ７５０万円⇒1,000万円
- 自己資金割合の緩和 ２分の１以上⇒３分の１以上
となり、特に自己資金割合の要件緩和はありがたいところですが、やはり自己資金は多ければ多いほどよいのは当然のことです。
３．第三者保証人等を不要とする融資の拡充
経営者やご家族の方などの保のみで融資を受けることができる制度です。ただし、「税務申告を２期以上行っていること」および「所得税等を完納していること」が必要です。
- 融資限度額の引き上げ １５００万円 ⇒２０００万円
- 利率の引き下げ 各制度の利率+上乗せ利率０．９％⇒各制度の利率+上乗せ利率０．６５％
これは、新規開業時には利用できない制度ですが、開業数年の方で新創業融資の対象には該当しないという方でも利用が可能となっており、金利は若干割高ではありますがぜひ検討してみたい制度です。
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