合同会社設立はプロに任せてください。国民生活金融公庫の融資相談も承ります


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提出先 提出書類 提出期限
税務署 法人設立届書 会社設立日から2ヶ月以内
給与支払い事務所等の開設届書 会社設立日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで
青色申告の承認申請書 会社設立以後3ヶ月経過日、最初の事業年度終了日のいずれか早いほう
棚卸資産の評価方法の届書 設立事業年度の申告書の期限まで
減価償却資産の償却方法の届書 設立事業年度の申告書の期限まで
税事務所 法人設立等申告書

*東京23区は都税事務所のみ
法人設立から1ヶ月以内
市町村
社会保険事務所 会社は、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりませんが、社会保険事務所によっては、給料の支払実績があってから申請するところもあるようですので、社会保険事務所にてご確認下さい。
公共職業安定所 従業員(パート・アルバイトを含む)を採用したら、労働保険(労災保険・雇用保険)へ加入します。
(労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日から10日以内に届出)


労働基準監督署




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